「103万の壁」見直し　働きたい人の意欲を奪い、労働力不足や経済成長の停滞を引き起こす

そもそも「103万の壁」とは？

1. 所得税の課税基準
   • 年収103万円以下であれば、所得税が発生しません。
   • 理由：
     • 給与所得控除が55万円。
     • 基礎控除が48万円。
     • 合計103万円までは課税所得がゼロになるため、所得税がかからない。
2. 扶養控除との関係
   • パート・アルバイト収入が103万円以下であれば、扶養者（例えば配偶者や親）の「扶養控除」を受けることができます。
   • これにより、扶養者側の税負担が軽減されます。

「103万円の壁」を超えるとどうなるか

1. 所得税の発生
   • 年収が103万円を超えると、超えた分に対して所得税（通常5%から）が課されます。
2. 扶養控除から外れる可能性
   • 年収が103万円を超えると、扶養者側の「配偶者控除」または「扶養控除」を受けられなくなる可能性があります。
   • ただし、これには上限があり、収入が一定ラインを超えると影響が大きくなります（例：配偶者特別控除の適用）。

社会保険の影響

「103万円の壁」そのものは所得税のラインですが、パートやアルバイトで気をつけるべき「壁」は他にもあります。

1. 106万円の壁（社会保険の加入義務ライン）
   • 勤務先が一定規模（従業員101人以上など）の場合、年収106万円以上になると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。
   • 社会保険料は給与から天引きされるため、手取り額が減少します。
2. 130万円の壁
   • 年収が130万円を超えると、配偶者の健康保険の扶養から外れ、自身で国民健康保険や社会保険に加入する必要が出てきます。

これに対して、日本政府は「103万の壁」の見直しを図りましたが

以下の記事の通りです。

「１０３万円の壁」見直し、石破内閣の支持率上昇にはつながらず…読売新聞世論調査

批判点：

1. 「10万円の壁」問題の根本的放置
   • 「10万円の壁」は働く人たちが一定の収入を超えると税金や社会保険料が発生し、手取りが減る現象です。
     政府は改善を掲げながらも、小手先の対策で根本的な解決に至っていません。
     これでは、働く意欲が削がれ、労働力不足が加速します。
2. 支持率低迷の要因を理解していない
   • 政府や内閣は「対策を出した」というアピールに終始し、国民の現実的な不安や不満に応えていません。
     政治への信頼回復には、見せかけの施策ではなく、具体的な成果が求められます。
3. 複雑すぎる制度設計
   • 「10万円の壁」だけでなく、103万円、106万円、130万円といった“壁”が複数存在するため、制度が非常にわかりにくいです。
     国民は「働くほど損をする」と感じる一方で、制度の理解が難しく、対策の効果も薄れます。

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     俺はさ、バイト掛け持ちしてでも稼ぎたい人たちがいるのに、この制度があると雇われて働いてたら損しかない世の中の構図ができてると思うのよ

     搾取する側とされる側の構図

     毎回見ててこっち系のニュースはイライラするよね。労働力不足なんじゃあなくて労働意欲の搾取よね笑

     怒ってますね笑

     本来ならバイトだろうが、仕事だろうが、働けば働くほど裕福になって当然だとおもうんだけどね・・・世も末だよ

     Bunが政府なら、どうする？

     国国の資金の集め方の問題だから

     民営化事業の一部を国営化する。民間から集めた税金で事業でを起こして国自体が事業黒字になっていけば国民からの税収だけに頼らなくて済むと思うわ
     

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     みなさんは「103万の壁」どう思いますか？